中小企業と大企業の間には雇用・労働条件などさまざまな格差が生じていますが、福利厚生の面についても、資金力や従業員が少なく「十分な事業ができない」、「スケールメリットが働かない」といったことから、規模間に大きな格差があります。本格的な高齢化社会の到来や各個人の福祉ニーズの高度化といったことがいわれている現在、福利厚生の全般にわたる改善をはかることにより、勤労者が生涯、豊かで充実した生活が送れるような体制づくりが強く要請されているところです。

勤労者福祉サービスセンターは、中小企業が単独では実施が難しい福祉事業について、地域の自治体が中心となって中小企業の事業主とその勤労者が協力して設立された総合的な勤労者福祉事業を行う団体です。